【概要】
１．経緯
| （１） | 日本脳炎ワクチンによる健康被害については、予防接種法に基づき、平成３年度以降、因果関係が否定できない又は肯定できるとして、１３例（うち重症例４例）の救済を行ってきた。 |
| （２） | 本年５月、疾病・障害認定審査会において、現行の日本脳炎ワクチンの使用と、重症のＡＤＥＭ（急性散在性脳脊髄炎）の事例の発症の因果関係を肯定する論拠がある旨の答申が出され、５月２６日、厚生労働大臣による因果関係の認定をしたところである。 |
| （３） | これらは、いずれも厳格な科学的証明ではないが、日本脳炎ワクチン接種と健康被害との因果関係を事実上認めるものである。 |
| （４） | 従来、予後は良好であると考えられてきたＡＤＥＭについて、日本脳炎ワクチン以外での被害救済例は２例であるが、日本脳炎ワクチンでは１４例の救済例があり、そのうち、５例目の重症な事例が認知された状況においては、よりリスクの低いことが期待されるワクチンに切り替えるべきであり、現在のワクチンについては、より慎重を期するため、積極的な接種勧奨を差し控えるべきと判断した。 |
２．厚生労働省の対応
| （１） | マウス脳による製法の日本脳炎ワクチンと重症ＡＤＥＭとの因果関係を肯定する論拠があると判断されたことから、現時点では、より慎重を期するため、定期予防接種として現行の日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨は行わないよう、各市町村に対し、地方自治法に基づく勧告を行った。【別添写し】 |
| （２） | 流行地へ渡航する場合、蚊に刺されやすい環境にある場合等、日本脳炎に感染するおそれが高く、本人又はその保護者が希望する場合は、効果及び副反応を説明し、明示の同意を得た上で、現行の日本脳炎ワクチンの接種を行うことは認められる。 |
| （３） | 日本脳炎の予防接種を継続する必要性については、専門家から指摘されているところであり、よりリスクの低いと期待される組織培養法によるワクチンが現在開発中であることから、供給できる体制ができたときに供給に応じ接種勧奨を再開する予定。 |
| （４） | 各市町村において、日本脳炎の予防接種に関する問い合わせに対応するとともに、念のため、戸外へ出るときには、できる限り長袖、長ズボンを身につける等、日本脳炎ウイルスを媒介する蚊に刺されないよう注意喚起を行う。 |